自営業、起業
香美市は伝統産業の土佐打刃物・フラフがある地域性からか、個人事業として「ものづくり」に取り組んでいる方が多い地域だと感じています。移住者もまた、自身のビジネスプランで起業したり、カフェや飲食店を始めたり、クラフト品をマーケットで販売したりする方がたくさんいらっしゃいます。
そんな「自分で何かをしたい！」という方に対して、NPO法人いなかみでは、「面白い人が集まって交流する場づくり」をはじめています。ここでは、個人のやりたいことや地域の課題が集まり、皆でアイディアを出しあったり、一緒にとりくむ仲間になったり、新しい人の繋がりができたりと、やりたいが実現していくコミュニティーを目指しています。
【KOCHI STARTUP PARK】
高知県では、高知での起業を支援するプラットフォームをつくっています。アイディアの段階から具体的なビジネスプランまで、起業に関する様々な疑問に答えてくれる場ですのでぜひご活用ください。
https://startuppark.org/
【起業支援金】
高知県内で新たに創業する方に対して、最大200万円の補助（補助率1/2）を受けることができる「高知県創業支援事業費補助金」が用意されています。
（対象者）
①こうちスタートアップパーク※の起業家会員であること
②県が指定する起業支援プログラムを補助事業完了日までに修了すること
③県内に居住している又は補助事業完了日までに居住すること
④補助金交付決定日以降、令和3年2月15日又は補助事業完了日までに創業する方
詳しくは以下のチラシをご覧ください
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/121701/files/2020031100423/file_20204271123342_1.pdf
【移住支援金】
高知県地方創生移住支援事業（移住支援金）として、東京23区から東京圏外へ移住した方で、上記の「高知県創業支援事業費補助金」の交付決定を受けた場合に支援金が支給されます。
【移住支援金の支給金額】
・２人以上の世帯で移住した場合：１００万円
・単身で移住した場合：６０万円
（移住支援金の対象者）
・令和2年3月15日までに移住された方
・住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京23区に在住されていた方
・住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京圏に在住し、かつ、住民票を移す３か月前の時点において、連続して５年以上、東京23区へ通勤されていた方
・令和2年3月15日以降に移住された方
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区に在住又は東京圏に在住し、東京23区へ通勤していたこと。
・住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区に在住又は東京圏に在住し、東京23区へ通勤していたこと。
（※雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります）
・平成31年4月1日以降に高知県に転入したこと
・移住支援金の申請時において、転入後３か月以上、１年以内であること
・転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思があること
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格があること
・その他申請者の居住する高知県及び市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと
（※市町村への申請時には、高知県の県税の滞納がないことを確認させていただきます）
・香美市商工会空き店舗等利活用助成金
空き店舗等を活用して香美市内で開業する方を対象に、空き店舗等において事業を実施するための必要経費の一部を補助
○対象地域：香美市内
○対象経費：空き店舗等において事業を実施するための必要経費
(1)店舗等の内装経費（経費の1/2以内を助成）
(2)什器、備品の購入費用（経費の1/2以内を助成）
※什器、備品とは耐用年数が1年以上のもの
(3)空き店舗の貸借料（家賃等、賃貸借契約に定められた賃借料であり、管理費、共益費等店舗そのものの賃借料と認められないものは除く）の1/2以内を助成、ただし事業開始又は交付決定の月から6ヶ月以内とする。
○補助限度額：1事業者40万円以内
起業支援に関連する補助金は、実施内容に応じて他にも見つかるかもしれません。KOCHI STARTUP PARK ではそういった情報も入ってくるかと思いますのでぜひご相談・ご活用ください。
KOCHI STARTUP PARK
https://startuppark.org/